JR北海道の鉄道事業見直し問題について考えるシンポジウムが8日、札幌市北区の北大で開かれた。地域公共交通の専門家が昨年、株式上場したJR九州の取り組みなどを引き合いに論点を示し「鉄道を守るには行政や住民、交通事業者など地域全体の取り組みが必要だ」などと訴えた。

 北大交通インテリジェンス研究室(岸邦宏准教授)などの主催で、専門家6人が登壇した。岸准教授はJRが「単独では維持困難」とする路線の中で、バス転換の意向を示す路線を除いた8区間について、車両と施設の維持に年間約100億円かかる―との試算を公表。「コストを考えた上で、その地域にとって必要な公共交通は何かを議論するべきだ」と指摘した。