2030年度の北海道新幹線延伸に向けた札幌駅のホーム位置問題で、「東側案」を主張していたJR北海道が同案を撤回する方針を固めたことが14日、分かった。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が推す「現駅案」に比べ、大幅に工費がかさむため。関係機関との調整を始めており、月内にも現駅案で決着する見通しだ。15年から迷走してきた問題が着地することで、駅周辺で計画中の複数の再開発案件も一気に加速する可能性がある。

 30年度の完成に間に合わせるには、17年度の早い段階で詳細設計に着手する必要があるとされ、3月中の決着が求められていた。

 関係者によると、工費については、機構が現駅案を約450億円と試算。東側案はJRタワーなどで、建設後に改正された建築基準法に合わせるための耐震化工事などに計370億円かかるなど、工費が余計に膨らむ見通しだ。機構はJRにこれらの費用負担を求めており、東側案の撤回につながったもようだ。