JR北海道の島田修社長は12日の記者会見で、鉄道事業の穴埋めをするための経営安定基金(6822億円)について、「(基金の取り崩しは)最後の手段だ」との認識を示した。同社は以前から、鉄道事業の大幅見直しが進まなければ資金難に陥る可能性があると説明しており、「まずは経営改善を進めていくことが肝要だ」と述べた。

 基金取り崩しをめぐっては、石井啓一国土交通相が11日の記者会見で「欠損が生じれば国交相の承認で認められている」としていた。島田社長は、純資産額が資本金、準備金、基金の総額を下回るというJR会社法の条件を現時点で満たしていないと説明。「ルールの問題もあるが、基金を取り崩すと元本が減り、事業を運営するための運用益の目減りにつながる」とした。