【根室】長谷川俊輔根室市長が日ロ共同経済活動の官民調査団(6月27日~7月1日)に参加できなかったのは、ロシア政府がウクライナ問題を巡る対抗措置として長谷川市長の「入国」を拒否したためと分かったのを受け、元島民らは「政府は北方四島でのロシアの主権を容認したも同然」などと政府を批判した。

 ロシアは入国禁止措置の対象者や理由を明らかにしていないが、安倍晋三首相や関係閣僚、日本企業関係者らは2014年に対日報復制裁が発動した後もロシアを訪れている。日ロの外交交渉や経済協力には直接影響しないように考慮しつつ、北方領土返還運動の象徴的存在である根室市長を対象とした可能性がある。