豊洲市場(東京都江東区)への不安、開設者の都への不信がますます強まったと言えよう。

 豊洲市場の安全性を確認する9回目の地下水モニタリング調査で過去の調査結果をはるかに超す高濃度の有害物質が検出された。

 飲み水の目安となる環境基準と比べ最大79倍のベンゼン、同じく3・8倍のヒ素、検出されてはならないシアンが見つかった。

 調査地点201カ所のうち有害物質が基準を超えたのは72カ所で、8回目の3カ所から急増した。

 市場で地下水を飲食に使う予定はないとはいえ、生鮮食品を扱う施設として見過ごせぬ事態だ。

 ただ、7回目の調査までは基準を超えた地点が一つもなく、今回の汚染の急拡大はあまりに不自然だとも言える。都には、原因の徹底した解明をまずは求めたい。

 築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場は東京ガスの工場跡地に建設された。かつて工場では石炭ガスが精製され、汚染はその影響とも指摘されている。

 都は敷地内の汚染対策を行い、有害物質を環境基準内に抑えることを都民に約束した経緯がある。

 地下水モニタリング調査は今回が最後の予定だったが、これほどの異常値が出た以上、都が再調査を決めたのは当然の判断だろう。

 異常値の原因として専門家は、地下水位を一定に保つ管理システムが昨秋から稼働し、水質が変化した可能性を指摘する。調査を担当した会社が替わり、採水方法の違いが出たとの見方もある。

 いま問われているのは、一連の調査の信頼性である。

 再調査は、専門家の立ち会いで三つの検査機関が複数回行い、3月に結果を公表するという。精度の高い調査・分析と丁寧な説明に努めてもらいたい。

 小池百合子知事は今夏にも移転の可否を最終判断する予定だったが、今回の問題で判断の時期がずれ込む可能性が高まった。

 築地の仲卸業者は、当初決まっていた昨年11月の移転を前提に先行投資しており、経営の厳しさは増すばかりだ。都は損失補償などに誠実に対応してほしい。

 築地で年間500億円近い水産物を販売している北海道への影響も大きい。土壌汚染対策の盛り土がなされていなかった問題と併せ、豊洲の食の安全・安心に対する信頼は大きく傷ついた。

 小池知事には、移転の可否にかかわらず、築地が長年かけて築いたブランドイメージと機能が維持される政治判断を望みたい。