北朝鮮がきのう弾道ミサイル4発を発射し、日本海に落下した。このうち3発は日本の排他的経済水域(EEZ)だった。

 とどまるところを知らない危険な挑発は断じて容認できない。

 国連安全保障理事会の決議に基づく制裁を厳格に履行し、北朝鮮包囲網を再構築する必要がある。圧力を強化し対話の場に引き出すためにも米国、中国をはじめ関係国の結束が何より求められる。

 北朝鮮は友好国マレーシアで起きた金正男(キムジョンナム)氏殺害事件への関与が疑われている。その中での発射は国際社会での孤立を一層深める愚行としか言いようがない。

 だが、懸念されるのは、予測不能な独裁国家がミサイル技術を着実に進展させていることだ。

 2月に発射した新型の中距離弾道ミサイルは発射準備に時間がかからない固体燃料を使用し、移動式発射台から射出された。

 今回、4発を同時に発射し、それぞれ近い場所に落としたのも高い技術が必要だといわれる。

 こうした技術が確立されれば、発射の兆候を事前に把握することや迎撃が困難になってくる。

 この時期の発射は米国と韓国の合同軍事演習に対抗する狙いだろう。北朝鮮は米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発も急いでいるという。

 米国もこのまま事態が悪化するのを放置はできまい。

 トランプ政権はオバマ前政権の北朝鮮政策を全面的に見直し、独自の金融制裁などの対象とする「テロ支援国家」に北朝鮮を再指定する検討を始めたと伝えられる。圧力強化の方策の一つだろう。

 月内にはティラーソン国務長官が日中韓を訪問する。関係国と突っ込んだ協議をしてほしい。

 中国は先月、制裁決議に伴う措置として北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止すると発表した。当然だ。断固たる対応で北朝鮮への影響力を発揮し、「制裁の抜け穴」との批判を払拭(ふっしょく)してほしい。

 これまで米中は北朝鮮政策で互いの責任を押しつけ合うような構図があった。それでは北朝鮮の思うつぼとなる。核問題は国際社会全体の脅威になるとの認識を大国が共有し、連携を強化すべきだ。

 日本では今回の発射により自民党内の敵基地攻撃能力保有論がさらに加速する可能性があろう。だが、ここで挑発に乗り武力で対抗する手段を選んではならない。

 米中の連携を促すためにも、停滞している中国との対話を急ぐ外交努力が必要ではないか。