天皇陛下の退位を巡る法整備で、大島理森衆院議長が「国会見解」を安倍晋三首相に伝えた。

 皇室典範改正の必要性が焦点だった。見解は、陛下一代限りの特例法を制定する一方、典範の付則に特例法は典範と「一体をなすものである」と明記するよう求めることで決着した。

 憲法の規定に照らせば、退位は典範を改正して実現するのが筋である。それが、国民の多くが求める恒久制度化にもつながろう。

 とはいえ、各党・会派が政治問題化することを避けて、一部に異論を残しつつも一致点を見いだしたことはうなずける。

 大切なのは、これで話を終わらせないことだ。

 皇室のあり方などを巡っては、検討すべき「宿題」はいくつも残っている。政府は5月の大型連休後に法案を国会に提出したい考えだ。国会審議の場で一層議論を深めてほしい。

 見解は、特例法に盛り込むべき事柄として、陛下が高齢であることや退位への国民の共感、理解などを挙げている。

 妥当だが、特例法と皇室典範の関連づけは、特例法を推した自民、公明両党と典範改正を主張した民進党の「折衷策」という感が否めない。

 気になるのは、国民の支持がさほど増えていないのに、特例法の流れが強まったことだ。

 政府は特例法を軸に法整備を検討しているとされる。有識者会議の論点整理も同じ方向性がにじんでいただけに、国権の最高機関としての役割は見えにくかった。

 憲法は皇位について、「皇室典範の定めるところ」により継承すると規定する。見解は「一体」の明記で、特例法に対する違憲の疑義は払拭(ふっしょく)されるとするが、専門家の間には否定的な見解もある。

 退位の法的な根拠や規定に、漏れがあってはならない。

 皇位の継承は陛下一代に限られる問題ではない。その観点に立てば、典範に関する抜本的な議論は避けて通れまい。恒久的な制度を構築するためにはどうすべきか。各党は丁寧に話し合ってほしい。

 今回の与野党の会議で、象徴天皇のあり方や、女性・女系天皇を巡る議論が深まらなかったのも残念である。退位に関する法整備の検討を優先させたという事情があるのかもしれない。

 ただ、今後も女性宮家創設などの検討課題がある。皇室の将来像について、国民の意見を聞きながら議論を進めてもらいたい。