巨大津波は予見できた。なのに東京電力も国も無策だった。判決はこう断じた。

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県などに避難している住民らが、国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は両者の賠償責任を認める判断を下した。

 安全対策を怠った東電はもちろん、監督権限があるのに東電に効果的な対策を求めなかった国の責任にも踏み込んだ。

 東電と国の法的責任を明確にした画期的な判断である。原子力行政が過酷事故を防ぎ切れない現実に強い警鐘を鳴らした。

 菅義偉官房長官は、判決が今後の原発政策に与える影響は「ないと思う」と述べたが、同種の集団訴訟はほかに、札幌地裁を含め約30件ある。

 政府は判決を重く受け止める必要がある。原子力政策をあらためて点検し、脱原発への道を探るのが福島の教訓を生かす道だろう。

 今回の訴訟の最大の焦点は、巨大津波の予見可能性だった。

 ポイントとなったのは、「マグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とした、政府の地震調査研究推進本部による2002年の長期評価である。

 国と東電は長期評価自体を「科学的に確立した知見ではなかった」と主張していた。

 しかし判決は、東電が08年、15メートル級の津波が起こって原発建屋が浸水すると予想していたと指摘し、国と東電の主張を一蹴した。

 その上で、東電が安全より経済的合理性を優先させたことは「特に非難に値する」と指摘し、国が東電に規制権限を行使しなかったことも「違法」とした。

 注目すべきは、国の責任について判決が「東電に対して補完的なもの」とはいえないと指摘したことである。国はその重さを強く自覚しなければならない。

 気になるのは、賠償が認められたのが原告137人のうち62人にとどまり、額も請求とはかけ離れたことである。

 判決は、平穏に暮らす権利がどれほど侵害されたかを、個々に検討して決めたとする。原告に避難指示区域内からの避難者と、同区域外からの自主避難者がいるという事情もある。

 ただ、避難指示区域の内外を問わず、原発事故によって地元を離れざるを得なかった事実は動かない。救済の範囲をもっと広げるべきだったのではないか。