「共謀罪」が成立する要件を変更しテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案がきのう、参院法務委員会で実質審議入りした。

 政府が言う「テロ対策」としての必要性への疑問、捜査当局の監視を強め内心の自由を侵しかねない危険性、刑法体系としての矛盾など、数々の問題点が置き去りにされたまま衆院を通過した。

 このまま成立させては禍根を残す。この法案の審議には難解な法律論がつきまとうが、そこを分かりやすく、本質を鋭くえぐる議論を与野党問わず展開してほしい。

 それが、「良識の府」「再考の府」と呼ばれる参院の務めだ。

 参院の審議では、国連のケナタッチ特別報告者が「プライバシーの権利と国民の自由に影響を及ぼす深刻な懸念がある」と指摘した安倍晋三首相宛ての書簡が、新たな論点に浮上している。

 首相は法務委で「実行準備行為を処罰するもので、内心を処罰するものではない」と反論した。

 だが「資金を調達する」などの準備行為は、本来は何の違法性もないものだ。それを摘発の手がかり、口実にして、犯罪の実行を共謀したという内心を処罰する―。これが本当のところではないか。

 危険な本質を建前で包み隠しても、議論は深まらない。

 沖縄県選出の糸数慶子氏は、米軍基地建設反対運動のリーダーが長期間拘束された例を挙げ、「共謀罪は政府に抵抗する行為を未然に一網打尽にする意図があるのではないか」と追及した。

 首相は「ご指摘のような意図は全くない」と否定したが、それを額面通りに受け取れないところが重大な問題なのだ。

 金田勝年法相は一昨日の参院本会議で、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば処罰対象になる可能性があるとの見解を示した。

 通常の市民団体のデモ行為でも捜査当局の裁量次第で、組織的威力業務妨害を企てる犯罪集団として摘発されかねない―。かねて指摘されている懸念を追認した答弁とも受け取れる。

 恣意(しい)的な法解釈や捜査への明確な歯止めがない以上、そう言われてもやむを得ないのではないか。

 これほど問題山積の法案は、きちんと議論を尽くせば廃案という結論が見えてくるはずである。

 衆院で採決を強行した与党と、賛成に回った日本維新の会は、よもや来月18日までの会期内成立という結論ありきで委員会審議を進めることはないと信じたい。