首長と議会の関係はよく車の両輪に例えられる。地方自治の担い手として、どちらも欠かせぬ存在という意味では、その通りだ。

 だが、いつも同じ方向へ進むだけでは困る。首長に協力すべきは協力しつつも、時には行き過ぎを制御するブレーキとなり、行政の方向を指し示すハンドルにもなる。それが議会の役割だろう。

 そこで懸念されるのが首都東京の都議会だ。先の都議選で、小池百合子知事が代表を務めた地域政党「都民ファーストの会」が55議席を獲得し、第1党に躍進した。

 小池人気の風を受け当選し、政治経験の浅い議員が多い会派が知事へのチェック機能を果たせるのかが問われる。都政運営に際し双方が緊張感を保つ必要がある。

 小池氏は都知事選に続き、都議会を主導してきた自民党都連を抵抗勢力に見立て、議会改革などを旗印に都民ファを圧勝させた。

 知事や市長が地域政党を旗揚げし、議会選に候補を擁立した例は、大阪維新の会や名古屋市の減税日本がある。政策の実行には議会に自前の基盤を築く必要があると考えたからだろう。

 だが、国会議員が首相を選ぶ議院内閣制と違い、首長も議会も選挙で選ばれた住民の代表だ。

 知事が議員を傘下に置くような政治手法に対しては、議会が対等な立場で知事の行政執行を監視する二元代表制の機能が形骸化してしまうとの批判もある。

 小池氏が都民ファ代表を辞任したのも、それを意識したものだ。

 それでも小池氏は都民ファの新人研修会であいさつし、議員としての振る舞いなどを指導した。依然大きな影響力を持っている。

 だが、ここは知事と都民ファが一線を画し、互いに自立した立場で論戦に臨む姿勢が求められる。

 秋の定例都議会は築地市場の豊洲移転問題が最大の焦点になる。

 財源や将来像があいまいなままの築地と豊洲の併存構想の問題点を追及し、具体的な論議を深める必要がある。都民ファが小池氏の考えを追認するだけに終われば、早速存在意義が問われかねない。

 公明党など小池都政与党の他会派にも、同じ心構えが必要だ。

 充実した論戦に努めるとともに議会改革は大いに進めるべきだ。都議会には道議会も制定済みの議会基本条例すらなく、情報公開などの取り組みは遅れている。

 実りある自治の実現へ知恵を絞る中で、より先進的な改革を打ち出すことができれば、他の地方議会の刺激にもなるだろう。