日ロ両政府は20日、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を東京都内で開き、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、さらなる挑発行動の自制や国連安全保障理事会決議の順守を強く求め、日ロが協力して対応することで一致した。日本側はロシアによる国後、択捉両島への新型地対艦ミサイル配備やクリール諸島(北方領土と千島列島)への新たな師団配備方針に抗議した。これに先立ち、両外相は安倍晋三首相が4月下旬にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談することで合意した。

 日ロ2プラス2は2013年11月の初会合以来、3年4カ月ぶり。14年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に編入したことを受け、先進7カ国(G7)が対ロ制裁を続ける中、ロシアと2プラス2を開いたのは日本が初めて。

 岸田文雄外相、稲田朋美防衛相、ラブロフ外相、ショイグ国防相が出席。岸田氏は終了後の記者会見で「日ロ関係全体の信頼醸成に資するものになった。あらゆる分野で日ロ関係を進展させることは平和条約交渉に良い影響を与えることになる」と強調。ラブロフ氏は「信頼関係が深まれば、複雑に考えられてきた(領土)問題を効率的に解決する環境が整備される」と述べた。