政府は21日、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定する。犯罪を実行することを共同の目的とする「組織的犯罪集団」に適用し、犯罪を計画した段階で処罰できるようにする「テロ等準備罪」は、既存の277の罪を対象にした。政府は2020年の東京五輪・パラリンピック開催を前にテロ対策を講じる必要性を強調しており、改正案を近く国会に提出する方針だ。

 改正案では「組織的犯罪集団」のメンバーが犯罪の実行を計画し、そのうちの1人でも犯行現場の下見や資金調達などの「実行準備行為」をした段階で、計画に加わったメンバーを処罰できるようにする。