受動喫煙の防止策を盛り込んだ健康増進法改正案を先取りし、札幌市は2017年度、職員を対象に月1回の「無煙デー」を設ける。市役所本庁舎では職員が利用する喫煙室を終日閉鎖する。

 道はすでに、道庁本庁舎と振興局の建物内を全面禁煙としており、月1回だけの取り組みでは、市の本気度が問われそうだ。

 同法改正案は、20年東京五輪・パラリンピックに向けて建物内を原則禁煙とすることが柱。厚生労働省が今国会への提出を目指している。

 市は26年冬季五輪・パラリンピック招致を目指しており、将来的に市の公共施設を全面禁煙とする指針も10年に策定した。しかし本庁舎内には7カ所、東区役所を除いた9区役所内にも計16カ所の喫煙室がいまだにある。