石井啓一国土交通相は11日の記者会見で、近く始まるJR宗谷線の沿線自治体とJR北海道の路線見直しを巡る協議に「国は当初から参加する」と表明した。ただ、路線見直しの説明責任はあくまでJR北海道にあるとし、国はJRの指導役に徹する方針を強調した。JR北海道が訴える資金ショートの懸念については、法的には経営安定基金の取り崩しが可能であることに言及し、現実的には起こり得ないことを示唆した。

 「JR北海道から地域に丁寧に説明を行い、理解を得た上で、持続可能な交通体系のあり方を関係者が共に考えていくことが必要だ」。石井氏は沿線自治体とJRの協議について、国の関与は最小限にとどめたいとの思惑をにじませた。