13日の参院外交防衛委員会は、シリア攻撃に踏み切った米国に「支持」を表明した安倍晋三首相の判断を巡る初の国会論戦の舞台となった。野党はアサド政権による化学兵器使用の証拠をただしたが、首相はあくまでも「化学兵器の拡散と使用は許さない」との米国の決意に対する支持だと繰り返し、明確な根拠を示さなかった。今回の米国の攻撃は国際法を逸脱する可能性も問われているが、それに対する答弁も曖昧で、攻撃の「正当性」を棚上げして支持表明を急いだ政府の姿勢を浮き彫りにした。

 最大の論点になったのは、米国が攻撃の根拠としたシリア政府軍による化学兵器使用の証拠の有無だ。首相は答弁で、国連などによる調査でシリア政府軍が化学兵器を少なくとも過去3回使用したと結論付けられているとし「再び罪のない多くの一般人が犠牲になったのは事実だ」と強調した。

 民進党の藤田幸久氏はシリア政府軍が使用した明確な証拠を米国から示されたかどうかをただしたが、首相は「詳細は言えない」と言及を避け、事実関係については国連機関の「(調査の)結果を待ちたい」と述べるにとどめた。