「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日の衆院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。徹底審議を求める民進、共産両党などが委員長席に詰め寄って激しく抗議したが、与党が質疑を打ち切って採決を強行した。犯罪の計画段階で処罰を可能にするなど、日本の刑法体系を大きく変容させる法案への懸念は払拭(ふっしょく)されないまま、政府・与党は重要法案の審議で繰り返してきた強行姿勢を再び鮮明にした。

 与党は23日の衆院本会議で可決、参院に送付し、翌24日から参院で審議を始める方針。今国会での成立を確実にするため、6月18日までの国会会期の延長も視野に入れる。菅義偉官房長官は委員会可決後の記者会見で「できる限り早く成立させたいという思いに変わりはない」と強調。自民党の竹下亘国対委員長は国会内で記者団に「(法務委の)採決に何の瑕疵(かし)もない」と述べ、野党側に23日の本会議採決に応じるよう促した。