犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、与党支持者にも慎重論が広がっている。北海道新聞社の全道世論調査で、政府の説明を十分だと思わない自民党支持層は68%に上り、今国会での取り扱いについて68%が「慎重に審議すべきだ」と答えた。特に公明党は今国会での成立に86%が否定的。専門家は「衆院法務委員会での採決強行など、成立ありきの政府・与党の姿勢に支持者からも批判が高まりつつある」と分析する。

 改正案への政府の説明が十分だったかについて、自民党支持層では「そう思わない」が26%、「どちらかと言えばそう思わない」が42%だった。公明党支持層では「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」がともに42%で、合わせて8割を超えた。安倍内閣支持層でも67%が説明が十分だと思わないとした。

 野党では「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」が民進党支持層で計96%、共産党支持層で計97%に上った。

 ▽調査の方法 北海道新聞社が北海道新聞情報サービスに委託し、道内に住む有権者を対象に、5月26日から28日の3日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。実際に有権者がいる世帯にかかったのは581件、うち504人が回答した。