犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の衆院通過を受け、北海道新聞社が5月26~28日に全道世論調査を実施したところ、改正案に反対が59%に上り、賛成の34%を大きく上回った。政府の説明が十分だと思わないとの回答は85%に達し、改正案の取り扱いについて「今国会にこだわらず慎重に議論すべきだ」も72%に上った。

■「説明不十分」85%

 衆院審議では一般市民が捜査対象になる懸念などが指摘され、早期成立を目指す政府の姿勢に警戒感が広がったとみられる。

 改正案が衆院審議入りした直後の4月に実施した前回調査から、反対は14ポイント増え、賛成は14ポイント減った。年代別では、特に40代と30代以下で反対の割合が増え、40代で反対57%(前回比19ポイント増)、30代以下で反対44%(同21ポイント増)だった。40代では賛否の割合が逆転した。

 組織犯罪処罰法改正案の内容について「知っている」と答えた人は64%と前回から13ポイント増えた。特に30代以下は60%に上り、前回から倍増した。