金田勝年法相は31日の記者会見で、少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満に引き下げることについて、2月9日の法制審議会に諮問すると明らかにした。

 引き下げが実現すれば、18、19歳が保護観察や少年院送致などの対象から外れる。弁護士らからは再犯が増えるとの反対論がある一方、犯罪被害者からは「犯罪の抑止につながる」と賛成の声が出ている。

 この議論をきっかけに、法務省は刑罰制度の見直しも検討。個々の受刑者に合った教育や指導をしやすくするよう、刑務作業を義務付ける「懲役刑」と、希望者以外は作業をしなくてもいい「禁錮刑」の区別をなくしたい考えだ。