裁判所の令状を取らず、捜査対象者の車に衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付けて追跡する捜査について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、窃盗事件の上告審判決で「プライバシーを侵害し、令状を取る必要がある強制捜査に当たる」との初判断を示し、令状のない捜査は違法だったと指摘した。その上で、現行法で定められた令状で実施することには「疑問が残る」とし、GPS捜査を今後行うには、実施できる要件や手続きを定めた新たな立法措置を取ることを促す異例の言及をした。

 大法廷は、GPS捜査について「公道上だけでなく、プライバシーが強く保護されるべき場所にいることを含め、個人の行動を継続的、網羅的に把握できる」と指摘。憲法は、個人が権力によって「私的な領域」を侵されない権利を保障しているとの初判断を示した上で、GPS端末設置はこうした権利を侵すため、令状が不可欠と判示した。裁判官15人全員一致の意見。