北海道新聞社が7~9日に行った全道世論調査で、JR北海道の鉄道事業見直しを巡り、路線維持に向けた税金投入の在り方について聞いたところ、「国だけでなく道や沿線自治体も負担すべきだ」と答えた人が58%に上った。「国が負担すべきだ」は22%だった。高橋はるみ知事がJRへの財政支援に前向きな姿勢を見せる中で、沿線市町村も含めた積極的な関与を求める道民が多い現状が浮かび上がった。

 調査では、維持すべき路線について「全ての路線」か「必要な路線」か、税金投入について「国」か「国だけでなく道や沿線自治体も負担」かを組み合わせた選択肢を示した。最も多い回答は「必要な路線の維持に向けて、国だけでなく道や沿線自治体も負担すべきだ」で40%。「全ての路線の維持に向けて、国だけでなく道や沿線自治体も負担すべきだ」も18%に上った。

 維持すべき路線について「必要な路線」と回答した人は55%で、「全ての路線」の25%を30ポイント上回った。「税金投入は必要なく、全ての路線のバス転換受け入れもやむを得ない」と回答した人も18%いた。