政府は14日、原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分に適した地域を示す日本地図を今夏にも公表する方向で調整に入った。地図のあり方を検討してきた経済産業省の有識者会合の議論が同日終わり、今後、地図作成が本格化。処分地に最もふさわしい地域の中には、道内の沿岸部なども含まれる見通しだ。

 会合はこの日、地図の名称を「科学的特性マップ」と決定。マップは、処分地選定に向けた具体的な調査を始める前に「国民の理解を深めるために用いる」とし、マップ公表が処分地選定に直結しないことも確認した。国はマップ公表の時期を「未定」とするが、関係者は「早ければ夏ごろになる」との見通しを示した。