JR北海道が駅の活性化策を相次いで打ち出し、地域で反響が広がっている。島田修社長は11日の定例会見で、新たに無人駅の空きスペースを自治体などに無償で貸し出し、観光案内や地場産品のPRに活用してもらう取り組みを発表。JRが7月の発売に向け、先月募集を始めた「わがまちご当地入場券」は対象の101自治体のうち、すでに60以上が名乗りを上げた。

 貸し出し対象の無人駅は、JRが「単独では維持困難」とした10路線13区間のうち、廃止・バス転換を提案した区間を除く宗谷線名寄―稚内間など7路線8区間の計98駅。自治体や観光協会などの公共団体に貸し出し、イベントや土産品の販売などに活用してもらう。島田社長は会見で「利用が少なくなった駅がにぎわいを取り戻し、鉄道の利用促進にもつながることを期待したい」と述べた。

 ご当地入場券は、自治体の希望に応じて観光名所やご当地グルメの写真などをデザイン。その駅だけで販売する。「維持困難」とされた石北線を抱える北見市は応募を決め、「JRと協力して利用促進をするという歩み寄りができた」と歓迎する。