「今すぐ廃案にして」「テロ対策には必要だ」―。19日に衆院法務委員会で可決された組織犯罪処罰法改正案を巡り、道民の間でも評価は割れた。ただ、処罰対象などについて政府の説明不足を指摘する声は賛否双方から上がり、中には「もっと勉強する機会がほしい」との声もあった。

 ●高谷美樹さん(42)函館市、主婦=反対

 審議も十分ではないのに、国民の不安を無視して採決したことに怒りを覚える。東京オリンピックを口実に(改正案を通そうと)するずるいやり方。気付いたら、何も表現できない萎縮した社会になっているのではないか。メールや電話も監視され、人の心がコントロールされないか心配だ。

 ●表共良(ともよし)さん(57)釧路市、自動車販売業=賛成

 世界でテロ事件が多発している中、必要な法律だ。自国の力で国民を守る体制を整えるための大きな一歩だ。処罰対象の範囲があいまいという指摘もあるが、犯罪は隠れたところにあり、処罰対象を現段階で明確にすることは困難。まずは動きだし、臨機応変に修正しながら進めるのがいい。