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2017年02月22日 水曜日(友引)

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個人情報の取扱について

個人情報の保護に関する基本方針

 北海道新聞社は、高度情報通信社会における個人情報保護をうたった「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という)の趣旨に基づき、個人情報とプライバシー保護の重要性を認識し、個人情報を適正に取り扱い、個人情報の保護に努めます。報道目的で取得する個人情報は、報道・表現の自由を侵すことのないようにとの考えを背景に、個人情報保護法の適用除外となっています。当社は、報道の倫理にのっとり、報道目的で取得する個人情報の扱いについてもこれまで以上に慎重を期します。

 利用目的を明確にしたうえで、必要とする範囲内に限り、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

 個人情報を取得する際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

 個人情報を書面に直接記入してもらう方法以外で取得する場合、または間接的に取得する場合は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞「北海道新聞」の発行など北海道新聞社の定款に定めた業務内容の範囲内の利用目的で取り扱わせていただきます。個人情報保護法の全面施行前に当社が保有していた個人情報についても同様です。

 取得した個人情報は適切に管理し、個人情報保護法に定める例外を除き、本人の同意を得ることなく、第三者に提供、開示しません 。

 本人から自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止、消去などの要求を受けた場合は、これらを求める権利を有していることを確認したうえで、速やかに対応します。ただし、報道目的で取り扱う個人情報は適用除外規定により対象外とします。

 個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピューターウイルスなどに対する適正な情報セキュリティー対策を講じるとともに、個人情報の持ち出し、外部への送信などによる漏えいを防ぐための適正な取り扱いと維持管理を行います。

 個人情報保護管理委員会を設けるとともに、個人情報を取り扱う部署単位で、個人情報管理責任者、個人情報管理者を置き、適正な管理を実施します。

 個人情報保護に関して適用される法令、規範を順守します。

 この方針を実行するため、個人情報保護管理規定及び細則、マニュアルを作成し、これを当社役員、従業員その他関係者に周知徹底させて実施し、取り組みを適宜見直し、継続的に改善を図ります 。

 報道目的で取得する個人情報は個人情報保護法の適用除外となっています。取材・報道にあたっては、報道・表現の自由と個人情報保護の接点を自らの努力で見いだし、読者と道民の信頼と理解を得られるよう努めます。

2005年4月1日  
株式会社 北海道新聞社


個人番号(マイナンバー)および特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針

 北海道新聞社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」といいます。)の施行に伴い、当社が2005年4月1日に制定した「個人情報の保護に関する基本方針」に加え、本方針を定めます。

 北海道新聞社は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の取り扱いに関し、マイナンバー法および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(特定個人情報保護委員会)、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)、各省庁のガイドラインのうち当社に該当するものを順守します。なお、本基本方針記載の内容は、当社の「個人情報の保護に関する基本方針」に優先します。

 当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で使用します。
 (1)取引先、株主等にかかる関係事務
   ①報酬・料金等の支払調書作成事務
   ②配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
   ③不動産の使用料等の支払調書作成事務
   ④不動産等の譲り受け対価の支払調書作成事務
   ⑤信託受益権の譲渡対価の支払調書作成事務
 (2)従業員(扶養親族等を含む)にかかる関係事務
   ①給与所得・退職所得・公的年金等の源泉徴収票作成事務
   ②給与・退職一時金・公的年金等の支給に関する申告書作成事務
   ③雇用保険に関する届出・申請事務
   ④労働者災害補償保険法に基づく各種申請・請求事務
   ⑤健康保険および厚生年金保険に関する届出・申請事務
   ⑥財産形成住宅貯蓄・年金貯蓄に関する申告・届出書作成事務
 (3)従業員の配偶者にかかる関係事務
   ①国民年金の第3号被保険者に関する届出事務

 当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号(マイナンバー)および特定個人情報取扱規定」を定め、これを順守します。

 当社は、セキュリティーの向上や業務の効率化のため、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、マイナンバー法および個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

 当社は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。

 当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等にかかる保有個人データの開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、適切な期間内に回答します。
 ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 ・法令に違反することとなる場合

 特定個人情報等の開示や取り扱いに関するお問い合わせは下記までお願いいたします。

  総務局総務グループ
  011-210-5683

2015年12月1日 
株式会社 北海道新聞社

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