スポーツ庁長官の諮問機関、スポーツ審議会は1日、2017年度から5年間の国のスポーツ政策の指針となる「第2期スポーツ基本計画」を鈴木大地長官に答申した。スポーツの成長産業化や大学スポーツの振興などを盛り込み、テーマごとの数値目標を現行計画の8から20に増やした。答申を受け、今月中に松野博一文部科学相が決定する。

 成長産業化では、スポーツ市場の規模を12年の5・5兆円から20年までに10兆円、25年までに15兆円に拡大。地域活性化にもつなげるため、スタジアムやアリーナづくりを推進し、スポーツツーリズムの需要を高めるとした。